選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

ここ数日の今回の事件のマスコミ報道を見て、私なりの感想を述べてみたいと思います。

まず結論として言えることは、今回の政府、那覇地検の対応は論外です。しかし、です。他の政党、政治家、評論家、ジャーナリストの方々の言動に賛成しているわけでもありません。

それは、およそ（自称・他称）中国通という人たち（含評論家）が、マスコミ上でも普段はたくさんいる（少なくともいるように思える）にもかかわらず、そういう人たちが今回の件で中国の要人と話しをしたとか、駐日中国大使に話・抗議したとか、菅政権に対して助言（アドバイス）や苦言を呈したという話は一切（殆ど）聞こえてきません。皆、一様に政府や地検の弱腰姿勢を他人事のように批判していますが、「自分なりの行動をとっている」ことがよく見えません。

中国では民間レベルでも（政府が煽動していたか否かは別として）、レアアースの日本への輸出規制や国際交流事業の中止等、あらゆる分野で（一丸となって）反日行動をとっていました。日本は政府・行政・民間レベルで、そのような対中強硬策をとろうとしていた人たちがどれほどいたでしょうか？　石原東京都知事の（１０月に北京で開かれる都市問題に関するフォーラム）出席キャンセルぐらいしか思い浮かびません。

菅政権を批判するのは簡単ですが、中国に限らず、外国から見れば「日本人はすぐに政権のせいにするが、自分ひとりでは何一つ行動できない」と思われていると思います。国民一人ひとりが自国の領土や安全保障について、毅然たる覚悟と行動を示さなければ、批判ばかりしていても仕方がないと思います。

私は選挙プランナーとして、これまで多くの選挙戦に携わっていますが、現体制にいくら批判的であっても、その体制を変える選挙戦で具体的、かつビジュアルな行動をとらなければ状況は何ら変わりません。

今回の件も、本当に「政府の対応がおかしい」と思うのなら、「打倒菅政権」のデモ隊が官邸や国会、民主党本部を囲んでいて当り前でしょう。今や日本は外国から完全にナメられる国になりつつあります。

決して菅政権を弁護しているわけではありませんが、「政権批判ばかりしていても状況は何も変わらない」ということを私たち国民一人ひとりが反省すべきだと考えます。