選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

１月の「通常国会冒頭解散」の可能性はゼロではないものの、小沢民主党が早期解散を躍起になって求めている以上、わざわざ“敵”の都合に合わせることはないでしょう。

次のタイミングの「３・４月解散説」も、４月にはロンドンで第２回金融サミットがある上に、麻生総理とも縁が深い天皇・皇后ご成婚５０周年記念行事がとり行われるため、おそらくこのタイミングも可能性は薄いと思われます。

４月には政党助成金が交付され“選挙資…

昨今は人口規模のかなり小さい市町村長選挙でも、従来型の後援会組織をフル稼働した戸別ローラー作戦や地方議員を中心とした集票活動を行っても、その効果がほとんど表れなくなってきています。

良くも悪くも「誰かに言われて投票する」時代は、地方や郡部でも過去のものとなりつつあります。かといって“マニフェスト型選挙到来”というわけではありません。

各々の候補者の「外見・好感力」をいかに短期間に有権者に浸透させるかが…

総選挙が来年へと先送りとなりました。

１月の国会冒頭解散の可能性も否定できませんが、麻生総理が次回サミット出席後、辞任。そして新総裁選出し、ほぼ任期満了で解散総選挙というシナリオが現実味を増してきたようです。

毎週のようにマスコミ各社の世論調査による内閣支持率、政党支持率が報道されていますが、各選挙区の票読みとは必ずしも一致していないようです。それは各陣営共、政党の看板で戦うというリスクを避けるべく、…

昨日、朝日ニュースターの「政治学原論」の番組収録がありました。

司会の峰久和哲氏（朝日新聞編集委員）は“世論調査の神様”といわれる程、アメリカに優るとも劣らない日本独自のマスコミ世論調査システムを確立させた方です。最新の期日前投票出口調査手法なども含まれます。

昨今の選挙戦では、国政・知事選に限らず市長選レベルでも独自の世論調査は必須となってきており、科学的根拠に基づいた戦略・戦術がこれまで以上に重要…

明日１８日（木）、朝日新聞編集委員の峰久和哲氏の司会による「政治学原論」の番組収録があり、「今、候補者へのアドバイス」というテーマで、選挙プランナーとして具体的な選挙戦略・戦術論について語らせていただきます。

放送は１２月２０日（土）７：００～　７：５０、１２月２１日（日）１３：００～１３：５０（再放送）、同日２３：００～２３：５０（　〃　）、１２月２２日（月）１４：００～１４：５０（　〃　）の予定…

金平茂紀氏（ＴＢＳアメリカ総局長）のレポートによると、今回の大統領選でのワンクリック献金（小切手またはクレジットカード決済で通常は１０ドル程度から始められる）は、最終的に総額６億４千万ドル（６００億円以上）という巨額に達したといわれています。

日本でも一部の政治家が同様のネット献金を行っていますが、おそらく年間で１０万円にも達していないものと思われます。

日本でのネット上でのクレジットカード決済は、ネ…

渡辺喜美を中心に、「政局目線」から「国民目線」の政治へという動きが急速に高まってきています。また、それとは別に“ドロ舟”状態の自民党から救命ボートでいつでも出られるような動きを見せるいくつかの集団も喧伝されています。

渡辺氏の言う「目線」は至極当然な話です。発足２ヶ月足らずでここまで内閣支持率が急降下してくると、もう総理がイニシアチブをとる解散総選挙の目はないかもしれません。森内閣末期と似てきたとう…

来年１月２０日のオバマ大統領就任と同時に、首席補佐官にはシカゴ人脈でもあるラーム・エマニュエル氏が就任します。そして、今後のオバマ政権、そしてアメリカのＰＲ戦略・戦術を一手に仕切るのが報道官（プレスセクレタリー）です。ホワイトハウスで絶大な権力を持つとされるその職には、オバマの上院議員時代の報道官を務め、今回の大統領選挙キャンペーンＰＲを仕切った、オバマのパートナーとでも呼ぶべきロバート・ギブス氏…

自民党関係者からの悲鳴が聞こえてきます。しかし、一方の民主党関係者からも悲鳴が聞こえてきます。

麻生人気の急降下は、相次ぐ発言の「ブレ」や、庶民感覚とかけ離れた「上から目線」などが主な原因で、これらを変えない限り今後も支持率はどんどん下がっていくでしょう。しかし同時に民主党も「麻生対小沢」の人気度が並んだと喜んでいるのはお門違いでしょう。政党支持率、内閣支持率と「麻生対小沢」の人気度にはあまりにも大…

民主党の他、自民党の渡辺喜美、塩崎恭久、茂木敏充ら「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の議員たちが首相官邸に乗り込み、２次補正予算の今国会提出を迫りました。

１２月解散の目はなくなりましたが、第２次補正予算を出す１月の通常国会冒頭解散の可能性はゼロではないでしょう。国民との目線の違いや発言のブレで支持率が低迷する麻生内閣としては、最後の、そして総理がイニシアチブをとれる唯一残されたチャンスかもし…