選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で逮捕された船長の拘置延長が決まったことで、中国政府は過剰ともいえる抗議行動や、丹羽駐中国大使を深夜に呼びつけるなど、外交的にも常軌を逸した行動をとっています。

一方、民間レベルでも、煽動されたかのような日本大使館前でのデモや、青年国際交流事業の直前での中止、中国企業の訪日ツアーの中止、ＳＭＡＰ中国講演のチケット販売停止などの“嫌がらせ行動”が続いています。

民主党政権下で、唯一ともいえる外交的に評価できることは、こうした一連の動きに対し、中国側に冷静に呼びかけ、海上保安部に政治的圧力をかけていないことです。領土・領海の主権を守るのは、国家の根幹に関わる重要な事項であり、領海侵犯されたら直ちに現場対応するのは当り前のことです。

そもそも、今回の漁船は、わが国の巡視船に２回も衝突（あるいは避けられなかった）してきたもので、通常の漁船ではないのでは？　といった見方もあります。この海域では一般の日本の漁船が安心して仕事ができる状況ではなかったということが明確になったわけです。

そうした船長を日本国の法に則って対応するのは当り前のことです。中国側が自国の領海内だと主張するのは自由ですが、権利を行使したいのなら、国際司法裁判所に提訴すればいいのです。それすらもしない、できない以上、国際ルールは守るべきです。

領土問題は日本の未来に関わる重要事項です。ブレない断固たる姿勢を貫くことを期待しています。