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日本テレビが13日から15日にかけて行った世論調査によると、麻生内閣の支持率が9.7%と、10%を切り危険水域に突入しました。
中川財務相のG7での“酩酊会見疑惑”も相まり、鳩山総務相の“かんぽの宿売却問題”のヒットを除けば、自民党は麻生内閣で選挙は戦えない事態となったといえます。
1月末(25・26日)に実施した民主党の調査でも、自民の牙城といわれた中国、四国、九州など、軒並み民主が着実に勢いを伸ばしており、意外な選挙区で既に逆転しているなど、今後の情勢如何では「民主比較第一党」から「民主単独過半数」に手が届く可能性も出てきました。
自民党が打つ手もなくこのまま政権を譲るのか、何らかのサプライズを起こすのか、そのバネ力さえも失せているのか、まさに正念場を迎えています。
麻生内閣の終焉の時期と、その終り方が注目されます。
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