5月末までに与野党一致の委員長提案でネット選挙解禁法案を国会提出することになりました。
これにより今夏の参議院選挙からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となりました。
電子メールの使用制限等は残るものの更新が解禁されただけでも大きな進歩です。というより外国からはなんて選挙後進国かと見られていたわけで、やっとわが国の選挙もグローバルスタンダード化しつつあります。しかし同時に個別訪問禁止という、これまた外国人には理解不能な公選法も一緒に改正してほしいと強く願っています。ネット解禁によりこれまで後援会活動が主体だった選挙手法も、インターネットで有権者と候補者が直接コンタクトできるようになるわけで、選挙経費の削減効果も期待されます。まあ、商品と同じで商社や問屋を通さず、生産者と消費者が直接取引できるプラス面があるわけです。政治への参入障壁を減らす効果も期待されます。
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