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19、20日に行われた朝日新聞の世論調査によると、菅内閣の支持率が1週間前(12、13日)の59%から、50%へ9ポイントダウンしました。
これは消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、賛成が反対を上回っているものの、民主党=菅内閣支持者は、間違いなく「反対層」が多いとみられるため、その層の支持率が低下したためとみられます。
消費税については「ほぼ賛成層」が、どの調査でも46~55%で、「ほぼ反対層」の44~50%を上回っていますが、この44~50%の層の多くが、今後、菅内閣から離れていくかもしれません。
「消費税10%発言」を巡る党首討論次第では、菅内閣の支持率がさらに下がるかもしれません。
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