米国大統領選挙の党員集会、予備選が来年年明けから順次開催されるため、世論調査や、テレビ討論等での各候補の動向が注目されています。若者に大受けした”チェンジ”は、景気も雇用も悪い方にチェンジしているため、オバマの人気は急落しています。民主党の調査機関によると、30歳未満(いわゆるY世代~29歳)のオバマ支持率は就任直後の84%から今年10月中旬には、40%を下回ったといわれます。共和党最有力候補はロムニー前マサチューセッツ州知事ですが、こちらもいまひとつ対オバマ人気には決め手に欠けているようです。米国大統領選は景気と雇用が最大の焦点になるでしょう。大阪W選挙も大阪都構想のようなシステムを変えればどうこういうといった次元ではなく、府民、市民の景気と雇用が最終的には一大争点になるはずだと思います。
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