選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

これまでは投票日当日の出口調査で、たとえばＡ候補とＢ候補の差が２～３ポイントなら“大接戦”、５～１０ポイントなら投票終了と同時にＡ候補に“当確”を出すということも、さほどリスクなく行われてきました。

しかし、２～３年前からひとつの異変が起きてきました。それは急増する「期日前投票」の影響によるものです。これまでの特定の組織票のみが「不在者投票」を行うという図式から、大幅に簡素化された「期日前投票」の導入により、一般のサラリーマンやＯＬ等の利用がここ数年急激に増えてきたのです。その結果、「期日前投票」の占める割合も有効投票総数の１割を超えることも珍しいことではなく、２割に迫る選挙さえ出てきたのです。

その結果、期日前投票の出口調査をいくら正確にやろうとしても、投票日当日限定の出口調査とは異なり、投票期間が長く莫大な経費がかかるため難しく、期日前投票が増えれば増えるだけ、投票日当日の出口調査は単なる投票日１日だけの情勢調査となってしまう日も近いのかもしれません。

そう、これからの選挙は「毎日が投票日」なのです。