選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

行政刷新会議による事業仕分作業が、独立行政法人国立印刷局市ケ谷センター体育館で一般公開（インターネット中継）の中、スタートしました。

実質官僚外しの火急の仕分作業を政治家と民間人だけで行うことで、後々、（判断ミス等で）国民にツケが回ってくることも予想されます。仕分の結果の検証をどのようにするのか？　そしてその責任は誰がどうとるのか？　といったことも明らかにする必要・責任が政府にはあると思います。

企業における事業仕分でも、作業チームと良質な社員とのチームワークは不可欠です。官僚敵視のまま進む仕分は“しがらみ一掃”効果はあるとはいえ、２７日までの９日間で、２１０～２２０項目、４４７という膨大な事業の要・不要の判断を、単なるチーム構成員の多数決で決定されていくことに、そのプロセスの透明性は評価されるものの、本当に国民・納税者目線で行われているのか否か、さらには前述したように検証方法、責任の所在・とり方が不明なことに大きな不安を覚えます。