選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

トヨタの大規模リコール問題が同社にとって深刻な状況となっています。米国でも議会で公聴会が開かれるなど、大きな問題となっていますが、同時に同社が狙い撃ちされているという見方もあります。他社でもリコールが発生しているにもかかわらず、トヨタばかりが吊るし上げられているのは確かに何らかの意図も感じられます。

ここで問題にしたいのが、日本政府、特に政治家の姿勢です。世界に誇る日本の一番の稼ぎ頭であるトヨタが、一方的にバッシングされているのに、政府は特使を米国に派遣したり、政治家も誰一人として国としての対策をしようという姿勢が見えません。まさに“放置状態”です。

一企業のトラブルとはいえ、今のこの現状は日米間のパイプが細くなりすぎた象徴的な出来事であり、日米関係の危機でもあります。有権者不在のつまらない新党騒ぎをしている今も、日本の稼ぎ頭はダメージを受けているのです。逆の立場だったら米国の政治家、あるいは大統領も指をくわえて黙って見ていることはないでしょう。

トヨタがコケれば多くの中小零細企業も吹き飛んでしまう重大な事態です。こうした時こそ与党はもとより、自民党も米国通の議員を送り込み、トヨタ一人で受けているバッシングの嵐を少しでも和らげる努力をすべきではないでしょうか。