共同通信が、7,8日の両日、全国電話調査を実施し、その結果が報道されています。内閣不支持率が50.5%で前回(昨年12/3,4日実施)の40.3%から10ポイント以上増えています。同時に支持するが35.7%と前回より約9ポイントマイナスとなっています。その支持する層の内、なんと47.1%が(野田内閣を支持する理由は)ほかに適当な人がいない、となっています。また消費税率引き上げに対し、反対と答えた人のうち、反対理由の一番は(二つ回答)54.6%の、国の経費の削減や国会議員の定数削減の努力が不十分だから、となっています。同時に民主党が呼びかけている協議については、(自民党も)協議に応じた方がよい、が74.6%と圧倒的多数となっています。自民党の協議に応じない姿勢は理解されていない、ということです。野田内閣にとって厳しい結果ですが、自民党にとっても同様に厳しいといえそうです。
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