原発ゼロ、言うのは簡単ですが、責任ある政治の決断はそう簡単な話ではないでしょう。しかし民主党政権が原発ゼロを目標とした一つの根拠として、政府主導の討論型世論調査結果があります。もちろん、電話調査でも、もっとも信憑性が高いといわれる面接調査でも、様々なバイアスがかかるのは当然です。しかし、今回の政府が行った討論型世論調査ほど、歪んだものはないと思います。そもそもDeliberative Pollの訳が本当に討論型世論調査でいいのか疑問です。しかも今回の調査、サンプリングが6849の内、討論参加者は、なんと285名。4.16%と5%にも満たないのです。これで世論の縮図と言えるのか!と問いたくなります。こんないい加減な、単なる”意見箱”をあたかも国民の総意の如く取り扱うのは大問題ではないでしょうか?マスコミも専門の学者の先生方にも検証をしてほしいものです。今回の政府の討論型調査は世論調査とは程遠いものだったということを危惧するものです。
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