いよいよ、来年の参院選から18歳選挙権がスタートするようです。川崎の残虐なる少年犯罪は氏名等、少年法で公表されていませんが、権利と義務は一体化のはずで、速やかに選挙権の引き下げと共に、少年法の改正も実施されるべきだと考えます。同時に、選び方と共に、公選法等も即、適用されるため、18歳、19歳の人たちの知らずの選挙違反が起きないような啓蒙活動も、あらゆる機会を使って行っていく必要があると思います。
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