選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

今朝、政治評論家の鈴木棟一先生主宰の社稷会で、「当面の政局と選挙」について講演させていただきました。

まず、安倍・福田と二代にわたる“政権投げ出し”、そして様々な要因による有権者の自民党への根の深い不信感が強いと同時に、小沢民主党に対する期待感も一定以上に盛り上がっていないこと、そして今、選挙をやれば自民党が依然として第一党となるだろうと話しました。国民は今の政党・政治家が国民のくらしより政局や選挙…

一昨日（１０月１３日）放送のＢＳ１１西川のりおの言語道断「大人の自由時間」に生出演しました。

「総選挙はいつ？政権争奪のゆくえ」というテーマで９０分にわたり、政局と選挙の話をしましたが、その中で注目される総選挙の日程について、私はアメリカ大統領選挙のある１１月４日から１ヶ月程度はマスコミの話題も今後の日米関係にスポットがあたり、その間であればテロ特措法に反対する民主党を選ぶか、テロと闘う西側陣営の一…

どうやら１１月９日投開票の線はなくなってきたようです。

民主党が総選挙の日程を遅らせないためとして、国会審議に協力的になっているようですが、それでもテロ特措法や二次補正予算（規模にもよりますが）の話が出てくると総選挙はだいぶ遅くなりそうな気配です。

年内の案としては、１２月に特別国会を開くという前提なら１１月１８日公示・１１月３０日投開票が年内最後の有力説になるでしょう。その場合、１１月４日～６日解散…

７日に行われたマケインとオバマの二度目のテレビ討論は、ほぼオバマの圧勝に終わりました。様々な要因が伝えられていますが、マケインのオバマ批判は“やり過ぎ”で、視聴者に不快感を強く与えたようです。

事実に基づいたパンチ=ネガティブキャンペーンは、選挙運動に必要不可欠な一手法（スパイス）ですが、突然激辛のパンチを繰り出すと、引いてしまう人が多くなるのも事実です。過去にもブッシュのネガティブキャンペーンがあ…

昨日、外務省の招聘で来日中の、私が尊敬する米国の友人に会い、当面の政局について意見交換を行いました。彼は若いながらも日本の政党、政治・選挙通で、主に米国の選挙戦略や戦術を立案する会社の代表をしています。

多くの話題が出た中で、一番驚かされたのはアメリカ大統領選挙の行方についてです。彼は何と今回の金融恐慌の影響が小さければオバマが勝ち、大きければ大きい程マケインに有利になると分析しているのです。その主…

連日の世界同時株安の中、「くらし優先」「まずは景気」を標榜する与野党共に、総選挙絡みで早く国会を終わらせたいという点では一致しているようです。

ご承知のように、解散が迫ると選挙事務所やスタッフ、各種集会、各種選挙広報物など多くの経費や作業が一挙に押し寄せてきます。そして、一般にはあまり知られていないことですが、何よりも関係者を悩ませていることの一つはウグイス嬢（カラスボーイ）や選挙カーの運転手を含む…

戦後最大の危機といわれる米国発の金融危機に直面し、１１月４日に大統領選挙本選を控えるアメリカでは与党共和党ブッシュ政権に対する批判が日増しに強まっています。そして残念ながらマケインもオバマも、とても「経済通」といわれるような候補者ではありません。それは副大統領候補の新米政治家である共和党のペイリンや、民主党の外交通ハイデンも同様です。

さて、日本の総選挙は大統領選とほぼ同時期に実施されると喧伝されて…

週刊誌の予測では、「自民大惨敗」というものから、「民主は思ったほど勝てない」等、様々ですが、今回の総選挙の一番のポイントはどこが第一党となるかです。

私は自民党の第一党は変わらないと思います。したがって、公明党と併せれば過半数を維持し、衆参の“ネジレ現象”はそのまま続くことになりますが、今後の政局の行方は総選挙に対する国民の審判の重みも連動してきます。即ち、これだけ「自民逆風」にもかかわらず自民党が…

麻生内閣は低支持率の下、「麻生はやり抜く」というキャッチコピーで来るべき選挙戦に臨んでいます。「やり抜く」という以上、今国会で何かしら実績をつくらなければ国民も納得しないでしょう。

本格的に議論してテロ特措法をあげようと思えば、年越しは避けられません。消費者庁あたりのメドをつけ、自民も“くらし優先”で考えているという姿勢を見せて、解散・総選挙に持ち込むのではないでしょうか？

だとすると、１２月、年末の…

多くのマスコミで、米国下院の「金融救済法案」否決を捉えて、 “ブッシュ政権最期のあがき”とか、“レイムダック状態で救いようがない”、“共和党への批判が強烈”、“これでオバマで決まり”といったコメントが多く出ています。

しかし、米国大統領選挙は「情報戦争（プロパガンダ・バトル）」のメッカです。１１月４日の本選までに共和党がどんなサプライズを仕掛けるかわかりません。世論調査での数％程度の差は一夜でひっく…