去る7日(水)、東京商工会議所北支部の特別講演会で「最新の選挙戦術に学ぶ企業のPRマネジメントとは」というテーマで講演させていただきました。
最新の世論調査事情や選挙キャンペーングッズ、選挙戦術、コンプライアンスをはじめ、米国大統領選挙から学ぶこと等を企業経営者の方々に対し、主にPR戦略・戦術という観点からお話しさせていただきました。
講演後の質疑応答でも皆さんから多くの質問をいただきましたが、その中で、最近どこでも尋ねられる質問として「ネット解禁」がありました。ご承知のようにわが国では未だに選挙期間中のウェブサイトの更新は公選法上、認められておりません。ネット解禁となれば、選挙期間中の選挙運動用ハガキや法定ビラといった広報物の量的制限は実質空文化し、同時に印刷物もおそらく極端に減ることで、選挙にかかる大幅なコスト削減にも繋がるはずです。
くらしに直結する政策の改革も大切ですが、国民が選ぶ選挙の手法についても、ぜひ“近代化・グローバル化”を図ってほしいものです。
最近のコメント一覧