選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

「ネット選挙革命」拝読いたしました。
ネット献金の大きなネックは非匿名性だと思います。
特に会社勤めでは、政治献金の事実が後々不利に働くことを恐れます。
「匿名はできないが、年間5万円までなら公表されない」
という「ほぼ匿名性」をアピールした方がいいと思います。
amazonも購入履歴が公表されるのなら誰も使いませんよね・・・

私も同じようなことを考え、調べてみたのですが、
・寄付者の権利を定めること(具体的な内容については現在調べています)
・寄付を受ける政党側に倫理規定を設けること。
・寄付を受ける政党側に、寄付金が具体的にどのように使われたのかを詳細に報告させること。
が解決策としてあり得ると思います。

いろいろ調べていた中で印象に残ったのは、寄付文化を根付かせようとしている鵜尾氏が
http://www.lifenet-seimei.co.jp/deguchi_watch/2009/04/post_35.html
で述べている次の一文でした。
（※私の案もここを参考にしました。以下、カギカッコ内は引用です）。

鵜尾氏：「日本には欠けているインフラがいくつかあるんですが、ひとつは、NPOがお金を集めるにあたっての成功事例や感動体験を共有する場がないということ。アメリカにはAFP（Association of Fundraising Professional）という、3万人規模の会員を持つネットワーク組織があります。年に一回4,000人くらいがあつまってノウハウを共有する場です。もうひとつは、寄付者の権利を定めたDonor Bill of Rightsというのがないということ。アメリカだけでなくヨーロッパなどで定めている寄付者の権利憲章のようなものです。そしてもうひとつは、お金を集める側の倫理規程ですが、これも日本にはありません。あとは、寄付白書というような、年間のキャッシュフローがわかるようなものもありません。年間に善意のお金がどう流れているのかというのがわかるものですが、統計を取っているようなものもないんです。」

このページは主にNPOと寄付がテーマになっているのですが、NPOだけでなく政党についてもあてはまるのではないかと思います。